2024年12月号

タイトル　令和7年度税制改正大綱発表


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 新日本税理士法人メールマガジン　
　－ 令和6年12月25日発行 －
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＜もくじ＞
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池尾からのご挨拶
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【相続対策大辞典】
　Vol.33　『代償分割』
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 仕事道　千本ノック＜ノック104本目＞　
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皆さま、こんにちは。
12月に入りますと、いつもの月より、
1ヶ月があっという間に感じるのは、
私だけでしょうか？
本年もメールマガジンをご覧くださり、
ありがとうございました。
また来年もどうぞよろしくお願いいたします。
今月もどうぞ最後までお楽しみください。

■池尾からのご挨拶　

例年より5日遅れた12月20日に
令和7年度税制大綱が発表されました。
結局、自民公明と国民民主党との
103万円の壁について歩み寄ることが
出来ずの見切り発車になりました。

「所得税の非課税枠123万円」
「特定扶養控除の子の年収要件150万円」
という結論にがっかりした人も多いかと
思います。
また多くの人が期待していた「ガソリン減税」に
ついても見送られました。
いずれにしても「働く意欲はあるけど
税制上制限せざるを得ない」という
現行制度がより改正されていくことを
切に願います。

さて今年もいよいよ残すところ1週間…
新年が皆様にとって
幸多き一年であることをご祈念申し上げます。

　　　　　　　　　代表社員　池尾彰彦


■【相続対策大辞典】

相続税の対策には、次にあげる３つの柱
があります。
「節税対策」「納税資金の確保」そして
「争続防止」。
その対策の具体例を毎回ひとつずつ
ご紹介して参ります。

Vol.33　『代償分割』

代償分割は、相続した土地を売ることが
できないケースにおいて有効です。
一方の相続人が土地を相続する代わりに、
他方の相続人に、相続した土地の評価に
見合う現金を支払う方法です。

例えば、長男が実家を引き継ぐことにしたが、
土地を分割するほど広くないケース。
また、手放したくないケースや
次男が父親の事業を承継するも、
相続した事業用土地を手放すと
経営が成り立たないので、
相続土地を手放せないケースなどがあります。

相続財産の代償分割では、
その土地は実勢価格で評価するのが原則です。
評価方法の選択を誤ったがゆえに、
兄弟間で相続土地をめぐって熾烈な争いに発展し、
その解決方法として、鑑定評価を取得するケースも
多くあります。
また、仮に売却するなら売却に伴う諸経費や
譲渡所得税がかかりますので、
代償金の算定においては、それらの諸経費を
きちんと考慮することがポイントとなります。 


当社でも相続税の生前対策について
ご相談を承っております。
相談までの流れや業務内容については
相続税ホームページをご覧ください。

□ 新日本税理士法人　相続税ホームページ
https://souzokuzei-soudan.jp/


■仕事道　千本ノック

当社代表　池尾が日常の中での気づきを
綴って参ります。
意外と日常の何気ないシーンに、ビジネ
スでのヒントになるエッセンスが隠され
ているものです。
　
＜ノック104本目＞
「整理」
 整理とは使わないものを処分することです。
決して「使えるか使えないか」を
基準にしてはいけません。
あくまでも「使うか使わないか」です。

机の中に何本もボールペンが入っている。
クローゼットに、何年も使っていない
ネクタイが入っている。
キャビネットに、
全然見ていない昔の研修資料が入っている。

勇気を持って処分しましょう。
心が軽やかになります。


https://shinnihontax.com/mailmagazine/?num=20241115
　　　　　　　　ノック105本目へ続く。

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私たちは不動産の税務、相続に強い税理士法人です。
　　
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