HOME インフォメーション

電話0120-979-234平日9:00~18:00
HOME > メールマガジン

メールマガジン

2022年11月号

タイトル 相続対策の基本「3つの視点で考える」

□■□ ----------------------------

 新日本税理士法人メールマガジン 
 - 令和4年11月15日発行 -
 https://shinnihontax.com/
 https://www.souzokuzei-soudan.jp/   
     
 --------------------------- □■□ 

<もくじ>
…………………………………………
池尾からのご挨拶
…………………………………………
【相続対策大辞典】
 Vol.14 節税『アパートなどの貸家を建てる』
…………………………………………
 仕事道 千本ノック<ノック85本目> 
…………………………………………

皆さま、こんにちは。
夏が終わるとあっという間に秋が深まり
気がつけば冬の足音が聞こえてきます。
GO TOトラベルも再開され、人出も大変
増えてきたと感じます。
また旅行を楽しむことができるのは嬉
しいですね。
今月もどうぞ最後までお楽しみください。


■池尾からのご挨拶 
 
今年も残すところ1ケ月半となりました。
皆様いかがお過ごしでしょうか?

相続の生前対策についてご相談を受ける時
いつも最初に「まず初めに3つの視点で考
えましょう」とお伝えしています。

1点目は当然ながら「節税」についてです。
税金は安ければ安い方が良いというのは
皆様共通して思われるところです。

2点目は「納税資金の確保」です。
相続税の納税資金は確保できているのか?
相続財産が不動産に偏っていないか?
生命保険を利用できないだろうか?等を
検討しておく必要があります。

最後の3点目は「争族防止」です。
実はこれが一番大切なことかもしれません。
いくらお金があっても家族や親族間で争っ
ている状態では決して幸せだとは言えない
でしょうし、故人もつらいことでしょう。
遺言書が有効な解決方法ですが、遺言書が
あれば完璧というわけではありません。

お客様一人ひとりの状況をお伺いしながら、
お客様に寄り添ったご提案が出来ればと
常々考えています。

          代表社員 池尾彰彦


■【相続対策大辞典】

相続税の対策には、次にあげる3つの柱が
あります。
「節税対策」「納税資金の確保」そして
「争続防止」。
その対策の具体例を毎回ひとつずつご紹介
して参ります。

Vol.14 節税『アパートなどの貸家を建てる』

なぜ相続税対策のために賃貸マンションや
賃貸ビルを建てるのでしょうか。

相続財産の評価額は「その財産の取得の時
における時価による(相続税法第22条)」
と定められています。
ところが相続において不動産の評価は全て
一律ではなく、土地の使い方などにより変
わってきます。土地と建物の評価も別々に
行います。そのため節税対策として土地の
評価を下げる方法の一つとして自己所有の
土地に賃貸用建物を建てる方法があります。

<具体例>
路線価方式で評価したところ2億円の価値
のある土地(更地)があったとします。
この土地に3億円借金して3億円の建物
(マンション)を建てたとします。

するとまず土地は「貸家建付地(※1)」
という評価になり更地価格の82%、即ち
1億6400万円の評価額になります(※2)。
また建物は固定資産評価額を基に「貸家」
としての評価を行います。これがおおよそ
ですが1億500万円程度の価額になります。
合計すると土地(1億6400万円)+建物
(1億500万円)-借入金(3億円)=
△3100万円となり更地2億円に比べ大幅に
評価額を下げることができます。

これが賃貸用建物を建てることによる
節税方法の概要です。

相続税の節税対策として有効ですが、
その後は不動産オーナーとしての業務も
発生します。相続後のことも踏まえて専門
家へご相談することをおすすめいたします。

※1 貸家建付地
自己所有の土地に自分で賃貸用の建物を
建て、第三者に貸している場合の土地のこと

※2 自用地評価額が2億円、借地権割合が60%、
借家権割合が30%、賃貸割合が100%の場合の
評価額 2億円×(1-60%×30%×100%)
=1億6400万円

当社でも相続税の生前対策についてご相談
を承っております。
相談までの流れや業務内容については相続税
ホームページをご覧ください。

□ 新日本税理士法人 相続税ホームページ
https://souzokuzei-soudan.jp/


■仕事道 千本ノック

当社代表 池尾が日常の中での気づきを
綴って参ります。
意外と日常の何気ないシーンに、ビジネ
スでのヒントになるエッセンスが隠され
ているものです。
 
<ノック85本目>
「インプット・アウトプット」

仕事とは「付加価値の創造」と定義付け
られます。
「付加価値の創造」とは要はアウトプットです。

アウトプットはインプットなしではあり得ません。

より幅広い、奥行きのある、そして良質の
アウトプットを実現するためにはより幅広い、
奥行きのある、そして良質のインプットが
必要不可欠です。

ここでいうインプットとは座学ももちろん
そうですし、人の話に耳を傾ける、上司や
先輩の真似をする、情報を収集する、とことん
考え抜く等、様々な形があります。

仕事を続ける限りインプットを常に意識する
必要があります。

https://shinnihontax.com/mailmagazine/?num=20221014 
        ノック86本目へ続く。

------------------------

Zoomを使用したオンラインでのご相談も実施中。
私たちは不動産の税務、相続に強い税理士法人です。
  
■新日本税理士法人ホームページ
  https://shinnihontax.com/
□相続税専門サイト
  https://www.souzokuzei-soudan.jp/

配信先の変更は以下よりお手続きください。

このような形でのご案内が不要でしたら
以下よりお手続きください。
 

□■━━━━━━━━━━━━━━
 新日本税理士法人 
 メールマガジン発行部

 毎月15日発行
 メール   info@shinnihontax.com
 webサイト https://shinnihontax.com/ 
━━━━━━━━━━━━━━━━■□

メールマガジン配信登録

毎月一回(15日)、経営に役立つ情報や旬な話題をメールマガジン配信しています。登録は簡単、ぜひご登録下さい。

≫登録フォーム

QR コード

バックナンバー

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

新日本税理士法人

浦安オフィス
279-0012 千葉県浦安市入船1丁目5番2号
プライムタワー新浦安5F

TEL:047-382-3553 FAX:047-382-3555
日本橋オフィス(不動産専門)
103-0022 東京都中央区日本橋室町2-1-1
日本橋三井タワー6階

TEL:03-6734-0389

サイトマップ リンク 採用情報 プライバシーポリシー 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針 メールマガジン

©Copyright 2014 新日本税理士法人 All Rights Reserved.

PAGE TOP