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決算・法人税

御社では決算・申告を正しく行い、決算書内容を把握されていますか?
中小企業にとっては、優遇税制を適用することで節税できる特例がいくつかございます。
日本では、毎年税制が見直され変更点も多いので、実際有利な税制を見落として節税の機会を失っている場合も少なくありません。

当事務所では、お客様との決算着地点の打合せを基に、申告期限の2週間前までを目安として決算・申告業務を行っております(電子申告対応)。

業務のご案内

決算・申告完了までの流れ

1. 会計データの入力

「お客様には、必要資料をご用意いただくだけ」
当事務所より、必要資料をご連絡しますのでご用意下さい。

2. 決算書の作成

ドラフト版が出来たところでお客様へご報告し、着地点を決めていきます。
「できるだけ節税したい」
お客様のご要望をきちんとお伺いいたします。

3. 申告書作成

決算書に基づき、申告書を作成いたします。

4. 申告代行

お客様に代わり、当事務所が税務署への申告書提出を代行いたします。

5. 資料のお返し/決算料のご請求

税金の納付書、決算・申告書一式を製本して郵送または直接お渡しいたします。
請求書も同封させていただきますので、納品確認後、お支払をお願いいたします。

料金について

決算・法人税申告(不動産管理会社様)

決算・法人税申告は、決算だけのスポットでのご依頼も承っております。
「期中の入力は自社で行っているので、決算・申告業務だけを税理士へ依頼したい」
「月次で税理士へ依頼するのはちょっと・・・」等
・・と思われている方におすすめなのが「決算・申告だけ」のご契約です。
是非一度、ご検討下さい。

サービスに関するご質問・お見積もり依頼は無料です。まずはフリーコール0120-979-234までお電話ください

新日本税理士法人

浦安オフィス
279-0004 千葉県浦安市猫実4-6-20
レジデンスみのり101号

TEL:0120-979-234 FAX:047-382-3555
日本橋オフィス(不動産専門)
103-0027 東京都中央区日本橋1-2-10
東洋ビルディング4F

TEL:0120-979-234 FAX:03-6262-0798

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