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2022年08月号

タイトル 相続の生前対策 相続のお悩みはありませんか

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 新日本税理士法人メールマガジン 
 - 令和4年8月19日発行 -
 https://shinnihontax.com/
 https://www.souzokuzei-soudan.jp/   
     
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<もくじ>
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池尾からのご挨拶
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【相続対策大辞典】
 Vol.11 節税『海外に移住する』
…………………………………………
 仕事道 千本ノック<ノック82本目> 
…………………………………………

皆さま、こんにちは。
今年の夏も暑い夏。
少しずつ秋の気配を感じながらも
入道雲と青い空を見ると、ふと子供の頃を
思い出します。
皆さまはどんなお盆をお過ごしでしたか?
今月もどうぞ最後までお楽しみください。

■池尾からのご挨拶 
 
暑い毎日が続きますが皆様いかがお過ごし
でしょうか?
今年もお盆の季節がやってきました。
毎年お盆前後には相続のご相談が増えます。
お盆になるとご家族が集まり、相続などの
話が出るからでしょう。

以前は亡くなった後の相続についての相談
がほとんどで、生前対策対策のご相談は
ほとんどありませんでした。
ところが昨今生前対策のご相談が大変増え
ています。

私どもは常々こう申し上げています。
「相続対策は一日でも早く着手して、そして
一日でも長生きして頂くことがとても有効です」

生前対策でお悩みがございましたら、ぜひ
ご連絡頂ければと思います。

          代表社員 池尾彰彦

■【相続対策大辞典】

相続税の対策には、次にあげる3つの柱が
あります。
「節税対策」「納税資金の確保」そして
「争続防止」。
その対策の具体例を毎回ひとつずつご紹介
して参ります。

Vol.11 節税『海外に移住する』

「海外に移住すると相続税が課税されない」
などと時々耳にしますが実際はどうなので
しょうか?

相続が発生した時に、海外に住んでいて
日本に住所がない人は取得した財産の内
「日本国内にある財産だけ」が相続税の
課税対象になります。

ただし次のいずれかに該当する人には、
この規定は適用されず、日本国内国外に
あるすべての財産が課税対象になります。
1.財産を取得した時に日本国籍を有して
 いる人で、被相続人または財産を取得
 した人が被相続人の死亡した日前10年
 以内に日本国内に住所を有したことがある。

2.財産を取得した時に日本国籍を有して
 いない人で、被相続人が日本国内に住所
 を有している。
 
ほとんどの場合上記1ないし2に該当する
ので海外に移住して相続税を回避すること
は大変難しいでしょう。

当社でも相続税の生前対策についてご相談
を承っております。
相談までの流れや業務内容については相続税
ホームページをご覧ください。

□ 新日本税理士法人 相続税ホームページ
https://souzokuzei-soudan.jp/


■仕事道 千本ノック

当社代表 池尾が日常の中での気づきを
綴って参ります。
意外と日常の何気ないシーンに、ビジネ
スでのヒントになるエッセンスが隠され
ているものです。
 
<ノック82本目>
「目的と手段」

全ての行動には「目的」と「手段」があり、
この「目的1」にはさらに上の「目的2」
が存在し、その時最初の「目的1」は
「目的2」の手段に転じます。

家族での沖縄旅行を例にとります。

沖縄に行くためにはまず飛行機のチケット
を買います。この時、飛行機に乗ることが
「目的1」であり、そのためにチケット
を購入することが手段となります。

でも飛行機に乗ることが最終目的ではあり
ません。沖縄に行くということが「目的2」
となり、「目的1」であった飛行機に乗る
という行動は手段に転じます。

沖縄に行くということも最終目的ではあり
ません。沖縄で美味しいものを食べて海で
遊ぶことが「目的3」となり、沖縄に行く
という「目的2」も手段に転じます。

さらに沖縄で美味しいものを食べて海で
遊ぶことも最終目的ではありません。
この体験を通じて家族みんなが幸せになる
ことが「最終目的」です。
「最終目的」の実現のために、沖縄で美味
しいものを食べて海で遊ぶという「目的3」
は「手段」に転じます。

ここで結論です。

普段行っている業務もそのすぐ上の目的、
さらにその上の目的、さらにもっと上の
目的を考えてみることです。
そうすることで単調に思える業務や意味
を見出せないと考えている業務に対し、
真剣に取り組むことができるようになります。

https://shinnihontax.com/mailmagazine/?num=202200715
 
        ノック83本目へ続く。

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Zoomを使用したオンラインでのご相談も実施中。
私たちは不動産の税務、相続に強い税理士法人です。
  
■新日本税理士法人ホームページ
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