新日本税理士法人

電話047-382-3553menu
HOME> メールマガジン

メールマガジン

タイトル 日本橋オフィスが移転します

□■□ -----------------------------------

        新日本税理士法人メールマガジン 
     − 平成27年9月15日発行 −
          http://shinnihontax.com/  
     
 ----------------------------------- □■□ 

 <もくじ>
 * 池尾からのご挨拶
 * 日本橋オフィス移転のお知らせ
  * 税金トピックス 【ご存知ですか?】ロータリークラブの会費
  * 火災保険料の長期契約は9月までがチャンスです 
 * 福森が語る〜アジアの現場から〜
 * 健康ひとくちコラム 季節の変わり目



 ■□■ 池尾からのご挨拶 ■□■

 朝晩めっきり涼しくなってきましたが皆様いかがお過ごしでしょうか?

 さて当社日本橋オフィスは今月26日に移転いたします。
 日本橋交差点から歩いて30秒ほどの大変便利な場所になります。
 お近くにお越しの際は是非お立ち寄り頂きたく存じます。

                         代表社員 池尾彰彦

 ■□■ 日本橋オフィス移転のお知らせ ■□■

 弊社日本橋オフィスは平成27年9月28日をもちまして移転の運びとなりました。
 新オフィスで気持ちも新たに、より一層のサービスの向上を図り、スタッフ
 一同皆様のご期待に添うよう邁進して参ります。
 今後とも倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 <業務開始日> 
  平成27年9月28日(月)
 
 <日本橋オフィス新住所>
  〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-10 東洋ビルディング4F

  電話:03-6262-0797 FAX:03-6262-0798
  ※電話番号、FAX番号に変更はございません。

  お近くにお越しの際には、ぜひお立ち寄りください!


 ■□■ 税金トピックス ■□■

 【ご存知ですか?】ロータリークラブの会費

 
 会社の経営者や個人事業者でロータリークラブに所属している方は多いか
 と思いますが、今回は、そのロータリークラブの入会金や会費を支払った
 場合、税法上、どのように取り扱われるのか、についてです。

 法人の場合、ロータリークラブの会費等は原則として「損金」として処理
 ができます。
 法人税法基本通達ではロータリークラブの入会金又は会費を負担した場合
 には「交際費」とする、としています。

 個人事業者の場合は、必要経費と認めることができないと過去に採決され
 ています。
 個人の業務においては交際費のように一つの支出が家事上と業務上の両方
 に関わりがある費用(家事関連費)があり、これらを必要経費にできるの
 は、主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分
 を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額とされています。

 従って、ロータリークラブの会費等は業務の遂行上必要であるとはいえず、
 私的な活動に過ぎないと判断されたようです。

 同じ費用でも法人と個人とでは取り扱いが異なりますので注意が必要です。

                        (税理士 室井朋子)


 ■□■ 火災保険料の長期契約は9月までがチャンスです ■□■

 
 平成27年10月以後、火災保険料の長期契約が売り止めとなることをご存知
 でしょうか?

 概要としては
 1)保険料の大幅な値上げ
 2)割安な長期契約の売り止めを各保険会社が行う予定です。

 背景には、近年の自然災害等による保険金の支払が増加していることと、
 将来の自然災害発生予測に不確実な要素が増しているという点を踏まえた
 保険会社の動向があります。

 これにより、火災保険料比較の例を以下に挙げてみましょう。
 <見積り条件>
  物件:千葉県に所在 
  建物保険金額:2,500万円
  構造:H構造(木造住宅)
  保険期間:35年
  契約タイプ:フリー

 ☆35年契約を一括支払いする場合の保険料 740,500円
        ↑
        ↓
 ☆1年契約を35年継続した場合の保険料 1,067,500円

 その差額はなんと327,000円にもなります。

 これはシミュレーション例なので、あくまで参考値としてご参照下さい。
 しかしながら、長期一括払いができるチャンスは今年の9月まで。

 長期契約をお考えの方には弊社でお役に立てることがあるかもしれません。
 思い当たることがございましたら、どうぞご連絡下さいませ。

 新日本税理士法人
 TEL 0120−979−234(平日9:00-18:00)



 ■□■ 福森が語る〜アジアの現場から〜 ■□■
 
 Vol.16 ベトナムの真実(16) TPPとRCEP(アールセップ) Vol.1

 TPP(環太平洋経済連携協定)が日本でも大きな話題になっており、EPA(経済連
 携協定=貿易・人の移動等幅広い分野での協力協定)やら、FTA(自由貿易協定
 =貿易の面に特化した協力協定)といった、健康サプリの一種かと間違うような
 単語が飛び交っています。日越両国が関わる広域経済 協定は、米国主導のTPP
 と、中国も入っているRCEP(アールセップ/東アジア地域包括的経済連携)が同時
 並行的に進もうとしていることはご存知でしょうか?

 TPPは、2006年からシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か
 国間(原加盟国)で正式に始まり、そこに、2010年から豪州・マレーシア・
 ペルーと共に、戦争を戦った米国とベトナムが拡大交渉に加わりました。今年
 に入って、安部政権が更に追加での交渉参加を表明したのは記憶に新しいところ
 です。TPPは、貿易・サービス貿易・政府調達・知的財産権など幅広い分野を対
 象にした“原則関税撤廃”を目指しており、日本でも様々な議論を呼んでいます。

 日本の場合には、米国との安全保障の問題が大きく、この議論に加わらないとい
 う選択はない、と個人的には思っていますが、何故、ベトナムが参加しているの
 かは??です。現在の日本でも国論を二分して収拾がつかない協定なのに、30年
 〜40年前の日本のようなベトナムが、戦争相手国の米国と共に交渉に参加してい
 るのです・・・。

                      続きは次回、ヘンカップライ!

 ※コラムはリンクグローバルソリューション「ベトナムの真実」より転載 

 <福森哲也プロフィール>
  新日本税理士法人 アジア戦略担当顧問
  1964年シンガポール生まれ。
  東京大学法学部卒業後、日欧を代表する戦略コンサルティングファームで
  活躍。
  その後上場ITベンチャーの執行役員、ソニーIT子会社の経営会議メンバー、
  上場企業の役員などを歴任。
  現在は、株式会社STIサポートの代表取締役として、日本企業のベトナム
  その他アジア諸国への進出支援事業を主に行う。

 「ミャンマー・カンボジア・ラオスのことがマンガで3時間でわかる本」
 「ベトナムのことがマンガで3時間でわかる本」
 「ベトナム株投資完全マニュアル」など著書多数。



 ■□■ 健康ひとくちコラム ■□■


 9月に入り長雨と気温の変化で身体が悲鳴を上げていませんか?
 季節の変わり目には、心身をゆっくりと休めることが必要です。

 そうはいっても忙しくてなかなかゆっくりできない方も多いことでしょう。

 手軽なサプリメントや栄養ドリンクなどに頼る前に、まずは生活リズムを
 見直してみることも大切です。
 栄養は食物からバランス良く摂取することがベターです。
 
 簡単にできるおすすめ料理は、野菜スープ。
 身体を冷やさないように、冷たい物の飲食もなるべく控えめに。

 入浴時に、ボディソープをつけたふくらはぎを良く揉むと末端の血液や老廃物の
 排出に役立つそうです。
 かかりつけの鍼灸師さんに教えていただきました。

 定期的な健康診断など、時々はご自身の心身にも目をむけてみましょう。


 ------------------------


 私たちは不動産の税務、相続に強い税理士法人です。
  
 ■新日本税理士法人ホームページ http://shinnihontax.com/
 □相続税専門サイト http://www.souzokuzei-soudan.jp/

 ------------------------

 ■新日本税理士法人 メールマガジンバックナンバー公開中!

  https://a04.hm-f.jp/index.php?action=BN&gid=1&aid=789 

 
 □■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   新日本税理士法人 メールマガジン発行部

   毎月15日発行
   メール   info@shinnihontax.com
   webサイト http://shinnihontax.com/ 
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□

メールマガジン配信登録

毎月一回(15日)、経営に役立つ情報や旬な話題をメールマガジン配信しています。登録は簡単、ぜひご登録下さい。

メールアドレス (必須)

バックナンバー

2024年

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

PAGE TOP