決算・法人税 | 新日本税理士法人

御社では決算・申告を正しく行い、決算書内容を把握されていますか？
中小企業にとっては、優遇税制を適用することで節税できる特例がいくつかございます。
日本では、毎年税制が見直され変更点も多いので、実際有利な税制を見落として節税の機会を失っている場合も少なくありません。

当事務所では、お客様との決算着地点の打合せを基に、申告期限の2週間前までを目安として決算・申告業務を行っております（電子申告対応）。

業務のご案内

決算・申告完了までの流れ

「お客様には、必要資料をご用意いただくだけ」
当事務所より、必要資料をご連絡しますのでご用意下さい。

ドラフト版が出来たところでお客様へご報告し、着地点を決めていきます。
「できるだけ節税したい」
お客様のご要望をきちんとお伺いいたします。

決算書に基づき、申告書を作成いたします。

お客様に代わり、当事務所が税務署への申告書提出を代行いたします。

税金の納付書、決算・申告書一式を製本して郵送または直接お渡しいたします。
請求書も同封させていただきますので、納品確認後、お支払をお願いいたします。

決算・法人税申告は、決算だけのスポットでのご依頼も承っております。
「期中の入力は自社で行っているので、決算・申告業務だけを税理士へ依頼したい」
「月次で税理士へ依頼するのはちょっと・・・」等
・・と思われている方におすすめなのが「決算・申告だけ」のご契約です。
是非一度、ご検討下さい。